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1. 高山市議会 2020-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   令和２年第４回定例会令和２年第４回高山市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程令和２年９月１１日（金曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　２１番　中田清介君　　　　　　４番　松林　彰君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名）　　　１番　　　　　　　石原正裕君　　　２番　　　　　　　笠原　等君　　　３番　　　　　　　西本泰輝君　　　４番　　　　　　　松林　彰君　　　５番　　　　　　　中谷省悟君　　　６番　　　　　　　伊東寿充君　　　７番　　　　　　　谷村昭次君　　　８番　　　　　　　西田　稔君　　　９番　　　　　　　沼津光夫君　　１０番　　　　　　　榎　隆司君　　１１番　　　　　　　山腰恵一君　　１２番　　　　　　　渡辺甚一君　　１３番　　　　　　　岩垣和彦君　　１４番　　　　　　　中筬博之君　　１５番　　　　　　　倉田博之君　　１６番　　　　　　　松山篤夫君　　１７番　　　　　　　上嶋希代子君　　１８番　　　　　　　車戸明良君　　１９番　　　　　　　水門義昭君　　２０番　　　　　　　橋本正彦君　　２１番　　　　　　　中田清介君　　２２番　　　　　　　小井戸真人君　　２３番　　　　　　　谷澤政司君　　２４番　　　　　　　牛丸尋幸君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　西倉良介君　　理事　　　　　　　　亀山裕康君　　企画部長　　　　　　田谷孝幸君　　総務部長　　　　　　清水孝司君　　財務部長　　　　　　上田和史君　　福祉部長　　　　　　荒城民男君　　林政部長　　　　　　細野達也君　　商工観光部長　　　　東野敏朗君　　教育長　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　北村泰気君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　森下　斉君　　次長　　　　　　　　二村伸一君　　自動車運転職員　　　櫻本明宏君　　――――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（倉田博之君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（倉田博之君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、笠原等議員、谷澤政司議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（倉田博之君）　日程第２　一般質問を行います。　それでは、中田議員。　　　〔２１番中田清介君登壇〕 ◆２１番（中田清介君）　傍聴席も一変しまして、ソーシャルディスタンスの関係からさみしい限りでございますが、市民の皆様には、議会中継等を御覧いただきながら、市政全般について、またお考えいただきたいというふうに思っております。　私ごとですけれども、今朝、調べてまいりました。今日で５０回目の一般質問です。先輩議員の中には、１００回を超すつわものもおみえになりました。何を毎回訴えながら、市民の代表として、こちらに並んでおみえになります理事者の皆さんに訴えていくかということは非常に大切な問題でもあるというふうに思います。独りよがりになってはいけないが、市民の代表としての責務を果たすということは意義あるものと感じております。　何が変わったか。　私は、平成１１年９月から第１回の質問に立っておりますが、変わったといえば、上着を着ないとこの演壇に立てないくらい腹が出てきたということぐらいです。　また皆さんと一緒に、こうした場、会して議する会議の場、公開の上で、条例、予算、その他議決しなければならない事業、そういうものを、議会の立場として、また御提案申し上げていきたいというふうに、覚悟はしております。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今までと違う新しい日常、ニューノーマルということが言われております。　これまでの自分たちが思っていた成功体験、それから先例、今までとは変わって、通用しなくなる時代が来るんだということで、非常に私たちにも重い責任があるということが言われております。　今までは１つの事例を申せば、これで済んできていたことが、パンデミックによる混乱を回避して、経済を元に戻していくという作業の中では、非常に今までとは違った発想で組み立てていかなければならないということを私自身も痛感しております。　これは、議場におみえになる全ての皆様が心していかなければならない、今後の道筋でもあるというふうに思っております。　そうした中で、今回は、２点について質問項目をつくっております。　１番目としては、ニューノーマル、新しい日常ということが迫る市政運営の課題について。２番目、ニューノーマル、新しい日常の時代に求められる地域経営とＤＭＯの関係。そうしたことを念頭に置いて質問に入らせていただきたいと思います。　昨日も、一昨日も、議場において、議員の皆様の一般質問を聞かせていただきました。　どういうことが行政には求められるんだろうかと、よくよく考えました。市民と向き合う行政とはどういうことなのか、行政を代表する市長の役割というのはどういうことなんだろうか。　昨日の質問でも、岩垣議員の最後の質問のところに、市長の責任において、市民への説明が要るんだというようなことが出ております。よくよく考えてみると、そのとおりではないかというふうに思います。　非日常が日常に変わる、ニューノーマルの時代には、いつまでに、どのように道筋をつけて、このコロナの災いに対する対応をし、その後は、どういう道筋で市政運営に当たっていくのか。これを説明できるのは、市長、國島市長しかないわけです。　ですから、今後、応急的なコロナ禍の対策が済んだ後には、必ずそれに対してコメントが発せられなければならないとも思っております。　その中で必要なことは、先ほど申し上げました。いつまでに、自分たち行政は、どう責任を持って、コロナ後の経済回復に向き合っていくのか。その財源はどこにあって、どんな方法が要るのか。ぜひ今後、ニューノーマルの世界を克服するに当たっては、國島市長に期待をしていきたいというふうに思っております。　１項目め、新常態、ニューノーマルという言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。　これまでの５年、１０年を見据えた総合計画というものの意味が、大転換を迫られているということでもある。よりスピード感が要求される時代に、旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後、その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのかと通告をいたしております。　地方自治体の計画行政の柱である総合計画、私どもも参加をしながら、整えてまいっております。　そうした中で、国は、地域総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略を打ち出し、地方自治体にも、それに沿った総合戦略を策定せよと迫り、高山市では、私どもの総合計画は、それに沿った考え方で組み立ててあるということで、総合計画と総合戦略とを兼ね備えた、重複した内容を克服する意味で、そうした内容での計画行政に入られております。　ただし、ニューノーマル、コロナ後の世界では、国の総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略の在り方も非常に変わってくるはずです。そうした中で、今までのように成功体験、先例ということで組み立ててある総合戦略というものは、どこを見直し、どんなことを工夫していかなければならないのかというようなことをお聞きしたくて、通告いたしております。　その辺のところの見解を伺いたいというふうに思います。　　　〔２１番中田清介君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　現在のコロナ禍に際しては、個人や企業の活動レベルの低下により、経済的に甚大な影響を受ける一方で、ＩＴ技術を活用したテレビ会議やテレワークの普及が進み、業務のデジタル化や大幅な効率化が求められるなど、様々な場面で、これまで当たり前とされてきたことが大きく変わりつつあり、今後は、ウィズコロナ社会を踏まえたまちづくりが求められることは認識しております。　昨年度の総合計画の見直しでは、バックキャスティングの考え方に基づき、長期的な視点を持って、将来のあるべき姿を描き、それを市民と行政が共有しながら、実現に向けて取り組んでいくため、まちづくりの方向性を明確にしたところであり、中長期を見据えた計画行政は、引き続き大切であると認識しております。　同時に、議員が仰せのとおり、社会情勢の変化に的確に対応したスピード感のあるまちづくりという視点も大変重要になってくるというふうに考えております。　総合計画をベースとしながら、社会情勢の変化に対応したまちづくりがしっかりと行えるよう、まずは実施計画や財政計画のローリングを行いながら、かつ柔軟な対応を図るとともに、スピード感が求められる時代における計画行政の在り方そのものにつきまして考えていくものでございます。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　今後ますます求められることは、行政のスピード感、それと、やはり市民と向き合う政治姿勢、その辺が重要なところなんだろうというふうに考えております。　特にスピード感ある行政運営ということでは、非常に実業の世界、ビジネスの世界では、もう３年先、５年先のことをあまりここで議論しても、始まらないと。その場その場で対応していかなければ、今の世界の流れの中ではついていけないというようなことも非常に言われております。　ただ、市民と向き合う行政にとっては、それはもろ刃の剣でありまして、着実に、今部長がおっしゃっていただいたような方向性で、まちづくりを揺るぎないものにしていただく、その必要性は認めるところであります。　今後とも、そうした観点で、国の方向性とも合致するような内容で、まちの中を整えていただきたいというふうに思っております。　２番目の観点、ニューノーマルの世界へ移行する前に、新しい日常という考え方の世界に到達する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。　この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など、雇用情勢も逼迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みは、市の救済策といえる。秋以降、さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが、現状、活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも、市民の救済に出動してもよいのではないかということを申し上げております。　８月下旬、日経新聞に記事がありましたので、読ませていただきます。　中小企業庁の発表によると、手元資金で賃料や支払い利息などの固定費を賄える中小企業は、その期間は、飲食業で５.４か月、宿泊業で６.６か月、売上げが立たない中での営業が半年続けば、これらの業種は行き詰まるという発表がありました。　また、同時に記述してあります東京商工リサーチの発表では、コロナウイルスの流行が長引いた場合、廃業を考える中小企業数は約９％。そのうち半数が、その判断の時期はこの１年半以内、そういう気持ちで経営に当たっているという発表がありました。　高山市の事情を考えると、他の産業基盤がある都市部とは違い、この９％という数字は、約３倍の重みを持って迫ってくるのではないかというふうに感じております。３掛ける９、２７％、約３分の１。私たちが常日頃予想させてもらっている今後の事業経営、３分の１は淘汰されるんじゃないかという危機感、これが裏づけされる数値であるとも見ております。　こういう時代の流れであります。一定の条件下というようなことはつけておりますが、こうした危機感ある時代にあっては、直接の給付による救済策も今後出てくるのではないかというふうに思っております。　この辺のところの備えはあるのか、それから、考えはあるのかということを少しお聞きしておきます。 ○議長（倉田博之君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　市では、昨年２月に、市の新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以降、国、県の対策と連携しながら、これまで緊急経済対策を状況に応じ次々と打ち出し、取り組んでまいりました。本年２月に対策本部を設置して以降でございます。　４月１６日には、新型コロナウイルス総合窓口を開設し、市民や事業者の皆様からの不安や悩みの声に丁寧に対応するほか、各種支援制度の申請窓口などとして、ワンストップで対応しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症との闘いは長期にわたり、経済的打撃からの回復には相当の時間を要すると予想しておりまして、これまでに講じてきた対策だけで十分とは捉えておらず、今後も、状況を踏まえた対策の追加などが必要と考えているところでございます。　市内の経済や雇用情勢がさらに逼迫していく場合には、その状況に応じ、個人に対する直接的な支援が必要となる可能性もあり、議員御提案の現金給付につきましても方策の１つと考えられますが、また、一定の条件下という表現をされたところではございますが、本当に困窮している人への支援につながるのか、地域内に資金が循環し、地域経済の活性化につながっていくのかなど十分な検討を行った上で、仕組みを整える必要があると考えております。　今後も市民に寄り添い、議会や関係団体との皆さんの声を聞きながら、効果的な取組を考え、実施してまいります。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　今後の対応方をまた注目して、その推移を見守っていきたいというふうに思います。　現金給付が最後の頼みの綱だといっても、行き過ぎた支援の限界というものも言われております。　これまでに金融緩和も、動静を見てくれば、自然に淘汰されなければならない、市場から去っていかなければならない事業体であっても、その環境下では生き延びることができた。欧米の環境から見れば、日本の現況は、金融緩和の中で、そうした新陳代謝があまり進んでいない。だから、そこのところを間違えると、行政の支援の引き際が難しいとも言われております。そのとおりではないかと思っております。　私の住まいする商店街でも、大体２０年で３分の１は入れ替わっていくのが、これまでの例でした。そのことが常に身近に見ております私からして言えば、１００年企業と言われるような、長期にわたる存在の意義はまたあるんだろうと思いますけれども、その辺の引き際、政策のさじ加減、ひとえに行政の皆さんの手腕にかかっているというふうに思っております。その辺のところはまた改めて御努力をお願いしたいというふうに思っております。　３番目の通告です。　ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も、前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるのかが重要課題である。この先、経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮して、その先頭に立たねばならないのではないか。昨日も、岩垣議員の質問で指摘された点であります。　市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば、非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが、岐阜県でも１,４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。これは２例申し上げました。市民救済の給付金というものもてこにすれば、こうしたこともより広範に展開できるのではないかという内容であります。　季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は、本来は行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない、今、瀬戸際に立っているのじゃないかということであります。　これは、昨日もお答えをいただいておりますが、今回は、給付金というようなものをてこ入れしながら、こうしたことでの政策展開をすれば、より広範な救済が可能になるのではないかということを申し上げております。このことについて御見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　給付金につきましては、ただいま企画部長のほうから答弁させていただいたとおりでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市内の産業構造が変わり、雇用の受皿も大きく変化していく中で、市としましても、今後、産業間の雇用の調整は重要となってくると認識をしており、実際に産業界では、休業や事業の縮小によって発生した労働力を、異なる産業分野において活用された事例も出ております。　現在は、事業者間で労働力を調整されているのが実情でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後、失業者の数が増加していくことも予想される中で、事業間の取組だけで雇用の調整を図ることは限界も出てくると認識をしております。　産業間の雇用の調整は、今後より一層重要性が高まるものと考えており、今後、市としましても積極的に関わりを持ちながら、産業団体や関係機関と連携して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　地域の就業構造、七、八年前にもう、それに絡んで政策提言したところですが、大きく変わってきている。２０年前と見たら、就業環境も違ってきておりますし、就業体制、高山市の重要な位置づけの雇用の受皿も変化をしてきております。こういう状況の中では、必要な調整手段として、やはりプラットフォームをよりどころにしながらも、行政の指導、勧告、それから、誘導ということが大きく役立ってくるのではないかなというふうに思っております。　緊迫する雇用情勢です。高山市の中でも、非正規を除いた余剰人員の整理というところの話が出てきていないわけではありません。これは、高山市の就業人口構造から考えますと、どうしても若い人たちの雇用の場、雇用の内容を狭めていくということを心配しております。　一定の条件下であるがというような、２番でも言っておりますが、一定の条件下とは何かといったら、若年者の雇用、心配する中では、ローン地獄に陥るんじゃないか。本当に本給だけで生活していけるような労働環境にあるんだろうか、心配されております。そのようなところへの配慮をぜひお願いをして、今後の幅広い展開をお願いしたいなというふうに思っております。　４番目です。　これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点において、今後、市役所の機構改革が最も迫られるのではないか。　先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は、緊張感の欠如である。市民生活の切迫感からは乖離した、役所の論理ではないのか。　いっときから見れば、多過ぎる部長職の数、経済運営の司令搭をなさない産業経済部門は整理、統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように、政策顧問等を置く対応は、行政運営を分かりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。　人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても、信頼される行政運営に努められるのではないかというふうに通告しております。　要らんお世話だと言われるかもしれません。　それでも、行政改革が迫られる中で、これだけ多くの部長職がおみえになる。そうした中で、先般の専決事案、全部を反対すると言っておりません。緊張感を欠いた専決事案の提案、私は非常に憤りました。　そんなことは海外戦略ビジョンに書いてあるじゃないかと。今さら専決に突っ込まなければならない事案なのか。私がそういうことをネット上で公開しましたら、ある議会のある議員から、私もそう思う。海外戦略事案は専決にはなじまないのではないかというような、励ましのお言葉もいただきました。　そういうことを見れば、昨日、岩垣議員の質問の中、それから各議員の質問の中でも、副市長が答えられましたけど、あれを見れば見るほど、そういうようなふうに見えてしまう。それは私だけなんでしょうか。　もう少し緊張感を持って、市民と向き合う政治というのはどういうことなんだろうか、考えていただきたい。　専決は、自治法でも認められている可能な政策の手段です。全てが悪いとは言っておりません。だけど、多くの職員が幹部職員を盛り立てて庁議をする中にあって、そういう隣の人は何する人だというような依存体質とか、責任を持った行政運営の体制が本当に今できているんだろうか。　私は、あの海外戦略の専決事案１つ見て、非常に考えさせられたところです。　そんなところについて見解を伺います。 ○議長（倉田博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕
   ◎市長（國島芳明君）　幾つかお話がある中で、専決の関係でございます。　今お話もございました御意見もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、多分８月の終わりの段階で、知事が緊急のあの宣言を一応収束をされるだろうというような思いも、情報等として得ておりましたし、そういう中において、すぐにでも活動できるような体制を整えていかなければならないというようなことでの専決内容を協議したところでございます。　初日にも、伊東議員にお話をさせていただいたような、段階的な場面場面によるそういう専決、補正予算というような形をさせていただきました。　今後、いろいろな御指摘の点も踏まえて、今後の在り方については十分留意しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　また、経済産業政策の推進のための組織ということでもございますが、全般的な市の組織というようなことについての見直しということの御意見も賜りました。　お話のようなその見直しというのは、常に進めているところでございますが、具体的などういう組織がいいのか、あるいはどういう人材をどう配置したらいいのか、その人材をどう育てていったらいいのかというようなことも含めて、総合的にまた検討させていただきたいと考えているところでございます。　その意味で、各部長あるいは理事の調整機能、そのまた上に政策顧問があってというようなこともありました。　政策顧問の関係については、昨日もお話をさせていただいたと思っておりますけれども、その上にあるということではなしに、それぞれの分野分野においての知見を生かして施策を進めていきたいという市の姿勢もございまして、新たな知見をいろいろな面で知らせていただくとともに、相談に乗っていただきながら、実際に一緒になって進めていただくような立場をしているところでございます。　理事や各部長それぞれが、隣の人が何をしていることだというような感覚に今、市民の皆さん方が見ていただいていると、感じていただいているというようなことも今お聞きしましたけれども、私どもは、常に密接な関係を持ちながら、連携して進めているつもりでございますが、今の御意見をしっかりと受け止めながら、今後の行政運営、それぞれが意を持って、それぞれの立場で、与えられた使命をしっかりと果たしていくようなことも少し検討させていただければと考えているところでございます。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　市長から今、御説明いただきました。　そのようにあっていただきたい。　やはり市民と向き合うことが、行政の第一義的な使命であり、それを整えていく間には、市民との関係をより強固な結びつきで構築しない限り、行政への信頼、生まれてこないというふうに思っています。　少し苦言を呈した中では、言葉も強かったかもしれませんけれども、はっきり言って、そのようにも市民は見ているんだという内容です。分かりやすく、もっと市民と寄り添う行政の在り方というのを研究していただきたいというふうに思います。　御努力いただけるというお話でございましたので、期待して、その辺のところは見守っていきたいというふうに思います。　２番目の通告です。　ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについてと通告をいたしております。　これのベースとなりますところは、今般の観光庁のガイドラインの改定、日本版ＤＭＯの世界から、世界に通用する、世界へ向けてのＤＭＯの構築ということが先般も発表されております。　つぶさにそのガイドラインも読ませていただきました。骨子となる４つ、６つというような内容についても読ませていただきました。　ＤＭＯの果たす役割というものを、先般も鎌倉市の事例を引いてＤＭＯとＤＭＣの関係等も少しお話を申し上げましたけれども、大きく今回、体制を変えていこうという姿勢の中にあっては、従来型の一般社団法人が移行したＤＭＯではなくて、自立できる財政構造も持ったＤＭＯが、市の行政と一緒になって地域をどう経営していくのか。そういうことの指針にしたいというような思いが多くあったというふうに読ませていただきました。　そういう意味の中で、何点か質問をさせていただきたいと思います。　決して、これまでの日本型ＤＭＯの展開が間違っていたとか、何もしていないと言っているというのではないことだけは御承知おきを願いたいと思います。今後の時代にあっては、世界に通用するＤＭＯの在り方ということではなかったかというふうに思っております。　①として、観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件を全て満たす法人の名称を、日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。　そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。これは、観光庁が日本版ＤＭＯ登録制度をつくったときからの話であります。補助金、会費に依存するマネジメント主体の欧州型と観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われてきたが、財務責任者の設置義務づけや、地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など、大きな改革となっている。　日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山コンベンション協会であるが、今回、全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには、何が求められていると認識されているか。もっと言えば、飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのかというふうに通告をさせていただいております。　公の団体は、行政と共にあり、その地域経営の主体とならなければならないことは今までも言われておりましたが、先ほど申し上げましたように、より世界に通用するＤＭＯとはどうあるべきかということのガイドラインの説明から読み解いていくと、共に歩まなければならない観光行政としての高山市の方向性、どんなふうに考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　今年の５月に観光庁が公募をされました重点支援ＤＭＯにつきましては、年度ごとに公募、選定が行われるもので、対象期間は単年度とされております。　この重点支援ＤＭＯに選定されますと、特にインバウンドの誘客に積極的に取り組むための観光資源の磨き上げや受入環境整備等に対して、観光庁から優先的に補助金等の支援を受けることができることとなっております。　飛騨・高山観光コンベンション協会におきましても、応募を検討されましたけれども、コロナ禍において、市内のコロナ対策や誘客活動等を優先するため、今年度の申請は見合せをされました。　ＤＭＯの役割につきましては、観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者との合意形成、各種データの収集と分析、明確なコンセプトに基づく戦略の策定、観光資源の磨き上げや受入環境の整備などが挙げられます。　お話にもありましたように、コロナ禍により社会情勢が大きく変化する中で、観光客のニーズや旅行のスタイルなども変化しておりますので、今後のＤＭＯにおきましては、これまで以上、観光客のニーズ把握や分析といったマーケティング機能の強化と、それらを踏まえたターゲットの設定や行政、観光関係者と連携した戦略的な観光施策の推進、いわゆるマネジメントの機能の充実を図ることが求められているというふうに捉えております。　また、こうしたことにつきましては、市、観光コンベンション協会とも、共に認識をしているところでございます。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　最後の通告。　もっと言えば、飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか。　はっきり言って、一般社団法人としての体質を持ったままのＤＭＯでは、これからはいかんぞということではないかと私は思っております。　これは、マネジメントか、マーケティングか、そのＤＭＯのＭには２つある。だから、今後、マネジメントじゃなくて、マーケティングを主体としながら、財務体質の強化、地域で自立するＤＭＣとしての役割を果たしながら、地域の人たちの意見を集約する。そうした自主的な団体にならなければならないというようなことを観光庁は言っているんじゃないのかと私は思っています。その辺のところが、これまでの実績の上にあぐらをかいたとは言いません。弱点といえば、そこだけじゃないのかというふうに思います。　まとまりのある、そして、地域の経営に根差した団体として、脱皮できるか、そこが問題ではないのかというふうに私は考えざるを得ないというふうに思っています。　２番目、県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは、隣の下呂市であった。かねて、そのマーケティング分析には定評のあるところである。市域としての観光振興についてのまとまりや、そのマネジメントについても高く評価されている。そうした面では、高山市との格差が開く一方ではないか。　ニューノーマルの時代には、これまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと密接な連携が求められる行政としては、どのような対応が求められるのかというふうに言っていますが、どんな考えがあるのか。　今後のニューノーマルの時代の観光行政、地域経営の中では、ＤＭＯとどんな連携を図っていく。お互いがお互いの弱点を埋め合うような、そうした体制に移行できていくのかということを少し伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　飛騨・高山コンベンション協会においては、これまでも市内の観光資源の認知度と興味度を分析するためのＧＡＰ調査の実施ですとか、市の観光統計や観光関連団体からの収集した情報の分析等のマーケティング、また、それに基づいたマネジメントの成果として、戦略的な観光プロモーションの実施、今後ますます需要が高まるインターネット上での情報発信力強化として、ウェブサイトのリニューアルと一元化等を進められております。　また、今般のコロナ禍も踏まえ、コロナ禍でも安心して、観光を楽しんでいただけるよう、電子地域通貨を活用したお得な宿泊プランの提供など、そうした新たな取組も積極的に展開されているのを始め、コロナ禍における観光振興の在り方について、様々な観点から検討を進めておられます。　他地域の事例を御紹介いただきましたが、市としましても、こうした飛騨・高山観光コンベンション協会の取組に対して、緊密な連携を図りながら、今後の観光振興、観光施策について一体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　そういったお答えしかできないのが現状であります。どこへ切り込んで、自分たちもどんなところを改めながら、この地域経営に生かしていくのか。団体としての在り方、そこまで切り込まない限り、答弁にはならないんじゃないかというふうに思っております。　はっきり言っておきますけれども、観光庁の方向性は、マネジメントじゃなくて、マーケティングに重きを置くという方向性を打ち出してきている。決してマーケティングだけがいいわけではありません。マーケティングに根差したブランディングの方向、それそのものがブランド戦略なんであって、物産や何とかという問題で、矮小化しない。　議会は、もう随分前になりますけれども、地域ブランディングの在り方ということで、愛媛県松山市の事例を調べてまいりました。そこで、はっきり指摘されたことは、地域のブランディングを高めるということは、生活そのものだ。地域経営の核としてのＤＭＯがその方向性を打ち出すには、しっかりとした調査と分析に基づいたブランディングの方向性。ブランディングの方向性とは何かと言えばマーケティングの方向性そのものなんだということを力説されたことを今でも覚えております。　今のブランディングというところを少し高山市の方向性は、矮小化しながら、物産を内部的に整えるとか、それを売るとか、海外へ売っている。インナーブランディングとか、アウターブランディングというふうな言葉だけで、そこに根差すものの気持ちが入っていないんじゃないかと、私は従来からそう思っています。　ブランド戦略を立ち上げられるときに、議会とも協議をするという中で、私はそのことを強く申し上げた。しかし、できた戦略では、議会の言われたことなど、これぽっちも入っていない。自分たちのやりたいことを全部羅列しただけのブランド戦略になってしまっている。だから、市民の代表である議会と協議をするということはどういうことか、分かっていないんじゃないか。そうした視点も、政策の一部に取り上げながらまとめ上げていくのは行政の仕事じゃないか、私はそのように今でも思っています。　そのような役割分担をきちんと行政は今後も担っていかれるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 ○議長（倉田博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　ＤＭＯとＤＭＣの御提言を前回の一般質問のときに関して、私も鎌倉の事例等を調査させていただいて、勉強もさせていただきました。　やはりＤＭＯは、広く浅くになってしまうという性格上、仕方がないところがあるので、今後の戦略を高めていくには、やはりＤＭＣという動きが活発化していく必要があるのではないかというふうに感じておりますし、堀会長たちともお話をする中でも、共通の認識になってきておりますので、その方向性を、少し我々行政とＤＭＯとの連携という中で考えていかなきゃいけないかなというふうに感じております。　ブランド戦略の話も、いろいろお話をお聞きいたしておりますけど、我々、もとからそのお話ししているのには、やはり市民生活そのものが、私どものブランドであるということの御指摘をいただいた件には、同様の内容で示させていただいていると思っております。　表に出てきている物とか、人とかということではなしに、心の向き、文化も含めてでございますが、そこを磨き上げていくということが基本になるんじゃないかというベースは持ち続けておりますし、決して議会の皆さん方の御意見を無視してやってきたということではありませんので、その辺の御理解は賜りたいと思います。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　あくまでもニューノーマルの世界にあってはという前提でありますので、私の指摘については、また御考慮をいただきたいというふうに思います。　これまでの成功体験や前例踏襲ではやっていけない時代が来るんだ。そのことについての１つのブランド戦略の提言であったり、市民生活をどう向上させながら、その市民の暮らしぶりを見ていただくことのブランディングということの大切さ、これは、高山を世界にどう売っていくのか。その発信の根本原因となる戦略でありますから、そうしたところにも留意をいただくようなことで、ブランドという言葉を軽々に矮小化しないようにしていただきたいというのが私の思いです。　失礼な言い方になったかもしれませんが、行政の皆さんがこれまで努力していただいたことは十二分に分かっている。今後のニューノーマルの世界においては、それが全部通用するのかということで御提言を申し上げているというふうに思っていただきたいと思います。　４番目、９・１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント、危機管理は、ドライブマーケットを見直したことにより、市の観光におけるレジリエンス、対応力や復元力を徐々に高めていった事例として紹介を受けております。　インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にも、ターゲットを絞らなければならないのではないか。　そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えば、よりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では、行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか。　今まででも、私たちは、市民の意見を聞いているんだ。それから、産業振興団体等の緊密な連携の中で政策も整えているんだというふうに言われるかというふうに思います。　今回のコロナにおける経済的ダメージというのは、回復不可能な状況まで進行しているというふうに冒頭でも申し上げました。　そうした中では、もう少しそうしたことの広がりを政策の上でつくれないかというふうに申し上げております。見解を伺います。 ○議長（倉田博之君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　お話のございました自家用車で来高される客層をターゲットとすることにつきましては、ウィズコロナの時代に求められる誘客施策の１つとして、飛騨・高山観光コンベンション協会からの御提案もあり、今後も需要が高まると考えていることから、近郊からの来高需要が多い県内を始め、東海３県からの若者やファミリー層に対して、お得に高速道路を利用していただける施策を考えていまいります。　また、コロナ禍における経済対策のこれまでの検討に当たっては、これまでも商工団体や観光関係団体、商店街振興組合、金融機関、事業者などの意見を幅広く聞きながら進めてまいりましたが、今後も、コロナ対策に限らず、こうした市民の皆様の意見をしっかり聞きながら進めていくことが重要であるというふうに考えておりますので、今後も関係団体や市民の意見をしっかり受け止める中で、様々な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　そのように対応方をお願いしたいというふうに思います。　私自身も商店街に住まいしております。１事業者として、中小企業の皆さんの悲哀をこの２月、３月から聞いてまいりましたが、最近は、相談に乗るのが少し怖くなっております。　それは何かといったら、今までの春先の給付金等の政策、それからつなぎ融資の在り方、全部合わせても、もう夏場で蒸発してしまっている。年度をまたぎましたコロナの対策でもありますから、多くは公共料金や税の支払いにもう消えてしまっている。本当の意味のつなぎ融資の在り方でも、当初は、皆さんがそんなに深刻になると思っていなかった。だから、夏場を乗り越えたら、何とかなるだろうというような中で、つなぎ融資の限度も月商の２倍程度でいいんじゃないかというような御相談も受けて、そのような内容で、金融機関、地元金融機関にも対応していただき、行政の目配りもあり、みんなが大助かりで、ここまでやってまいりました。　しかし、夏場を過ぎても収束に向かわないこの現況においては、先ほど申し上げましたような現金給付とかというような対応にも、少し目を配っていただかなければならない状況にあるのかなというふうに思っています。　特に若年層の労働力の確保については、今後の高山市の方向性にも大きな影響を与えるということから、やはり十分な目配りをしていただきたいという思いで、今回質問させていただいております。　全てを反対する反対勢力ではございません。皆さん方の専決処分についても、国や県の動向を待って、その時期しか決断できなかった内容、随分承知をしております。　そのようなことでもお分かりになるように、今後の市民生活、大変苦境に立っておりますので、市民目線での行政運営、施策の展開、十分御留意いただく中で、國島市長の今後の方針を、いつまでに、どのくらいの内容をもって、これに向かいたいんだという決意の表明が、やはり私は、市民にとっては最後の頼みの綱ではないかというふうに思います。そのことは市長しかできないんであって、市長に強くお願いをして、一般質問を終わります。 ○議長（倉田博之君）　以上をもって、中田議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　休憩します。　　　　　午前１０時２６分休憩　　――――――――◯――――――――　　　　　午前１０時３８分再開 ○議長（倉田博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○議長（倉田博之君）　次に、松林議員。　　　〔４番松林彰君登壇〕 ◆４番（松林彰君）　通告に基づきまして、２項目、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者の個別避難計画作成についてと、伐採及び伐採後の造林の届出について、一般質問させていただきます。　最初に、災害時の個別避難計画について伺います。　内閣府は、災害時に、自力避難が困難な高齢者や障がい者の逃げ遅れを防ぐために、今年８月１８日までに対象を拡充する方針を固められ、具体的には市町村に対し、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人に避難方法を事前に決めておく個別避難計画を作成されるよう促されました。　７月の豪雨災害に遭った熊本県では、死者７０人のうち８割強が６５歳以上、過去の災害も同様の傾向があり、実現が急がれるとしています。　個別避難計画では、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名等を明記する。一人一人の心身の状況を考慮する必要があるのが特徴です。内閣府は、専門知識があり、日常的に高齢者らのケアに当たっている福祉職が作成すれば効果的と判断され、９月以降、具体的な仕組みの検討に入る方向であるとされています。　個別計画はスムーズな避難に有効として、全国に作成をしていましたが、自力避難が難しい住民をリストアップした要支援者名簿に載った全員の計画を作成した市町村は、２０１９年６月時点で、全体の１２％にとどまっています。低調なのは、高齢者らの同意を得にくいのが一因となっている。　そこで、ケアマネジャーが関与すれば、事態が改善されることが期待できる。課題は、この多忙なケアマネジャーらの負担が増えること。　先進的に取り組んでいる兵庫県や大分県別府市では、通常のケアプランの作成の延長として、個別計画を作成してもらっており、その分の報酬を支払うことで、協力を得られているといいます。　内閣府は、これらの事例を参考に検討するとされています。　これらの状況を踏まえ、高山市においても、人的・物的被害をどれだけでも最小限にするために、訓練のためではなく、いざというとき、本当に動ける個別の計画を作成することが必要だと考えます。　国からの通達を待つのでなく、避難の社会資源を確保し、個人、事業所、地域、行政のそれぞれの役割分担を明確にし、必要な人への個別避難計画を作成するべきだと思います。　そこで、１点目、内閣府では、２００６年から、個別避難計画はスムーズな避難に有効であるとして、全国に作成を要請しました。高山市ではこれまでどのような取組をされてきたのか、お伺いします。　　　〔４番松林彰君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　個別支援計画につきましては、昨日の牛丸議員の御質問でもお答えしておりますが、高齢者の世帯の方を始め、要介護認定を受けていらっしゃる方、また、障害者手帳を所持されていらっしゃる方など、避難する際に支援が必要な方について、実効性のある避難支援が地域で行われるよう、高山市では、平成２５年４月から、町内会や民生児童委員、また、自主防災組織のほか、必要に応じて福祉職の方にも御協力をいただきながら、策定を進めており、現在約１,５００名の方の計画を策定しているところでございます。　市では、避難行動要支援者の方の中で、避難される際に支援が必要な方につきましては、１人でも多くの個別支援計画が策定されるよう、毎年、町内会連絡協議会へのお願いを始め、広報、ホームページのほか、チラシを作成して、高齢者や障がい者の方が参加されるイベントや会議などで宣伝をしたり、窓口などで個別にお話をさせていただくなど、周知に努めるなど取り組んでいるところでございます。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　昨日も聞きましたけど、現在１,５００名程度の計画を作成したと伺いました。　ただ、平成３０年度においては、予防プランを作成した件数は１万３,８００件余り、またこれは、今後も一時的には増えると想定されます。この件に関しましても、さらなる進捗を求めます。　次に、総合防災訓練におきまして、市は、福祉事業者へ情報連携の要請はしたが、情報収集だけにとどまっている。何のためにやる訓練なのか。　７月の豪雨災害を受けて、在宅における要支援、要援護者及び避難支援が必要な人への対応はどうするのか。今後の考え方をお伺いします。 ○議長（倉田博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　市と介護サービス事業所との情報伝達訓練につきましては、介護サービス事業所が被災した場合に、市と速やかに情報を共有し、迅速に対応するための訓練として、事業所の御協力の下、総合防災訓練に合わせて、毎年実施をしているところでございます。　具体的には介護サービス事業所の皆様に、施設等の被害の想定をしていただき、その情報をいただくことにより、市では、災害等対応表の作成や、想定された被害に合わせて必要な対応を検討するなどの訓練を行っております。　事業所の皆様との意見交換をする中では、７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対策の影響を踏まえた訓練が必要でないかという考えを共有いたしまして、今回の訓練では、事業所の皆様に、それらの被害想定をしていただき、それに対して市がどのように支援をするのかということの具体的に検討をすることなどにより、実践的な訓練となるよう御協力をいただいたところでございます。　また、７月豪雨災害を受けての在宅で生活しておられる避難に支援が必要な方の対応としましては、道路寸断により別の避難所へ行く場合の想定や、感染症対策なども勘案しながら、避難に支援が必要な方にとって最適な避難方法が取れるよう、また、要介護の方の福祉避難所の活用想定なども含め、個別支援計画の見直しや策定について推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　私も事業所の方たちからいろいろなお声をいただいた中で、このような形での打合せ等についての見解はまだ十分聞いていなかったこともありますけど、いずれにいたしましても、計画の見直しは早急にしていただかなければなりませんし、これには、感染症は今だけでなく、いろいろな形で、今後も何らかの形で数年に１回あるいは数十年に１回は出てくるということも踏まえまして、どうかそういったことも含めて、早期の対応を求めます。　次に、家族、地域、介護事業所、行政のそれぞれの役割の中で、介護支援専門員などの福祉職が個別支援計画に、計画作成に関わることが大変私は大切だと思っていますが、市は、このことに対しどのように対応し、個別避難計画作成に取り組むのか、お伺いします。 ○議長（倉田博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　今議員お話しの個別支援計画の策定に当たり、御本人の状態を把握している介護支援専門員などの福祉職が関わることは、より細かい計画策定につながり、有効であると考えております。　現在、介護支援専門員の方などには、介護サービスを利用されている要支援者が、災害発生時に、避難所へ避難する代わりに短期入所サービスの利用を想定することについて、市からお願いしているところでございまして、施設での受入体制なども含め、仕組みづくりを進めているところでございます。　国におきましても、個別支援計画の策定に福祉職が関わるような仕組みづくりの検討を開始されたことから、市が要支援者と福祉職の仲介を行うことも含め、その動向を見ながら対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　次、行きます。　介護保険法の中で位置づけられてみえる地域ケア会議につきましては、これは、支援が必要な高齢者等、適切な支援を行うため、多様な関係者が集う会議です。行政にとっての地域ケア会議の位置づけと重要性についての認識を伺います。　また、これまで地域ケア会議の中で抽出された災害時に関する地域課題について、行政はどのように捉え、対応されてきたのか、重ねて伺います。 ○議長（倉田博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　地域ケア会議につきましては、市が策定する地域ケア会議開催計画に基づきまして、高山地域の３地域及び各支所地域において、２か月に１回開催する会議を、地域包括支援センターが中心となって運営をしております。　平成３１年度は、延べ６５回の会議を開催しております。　会議には、医師、薬剤師、民生児童委員、介護支援専門員、介護サービス事業所などに加え、社会福祉協議会、地域包括支援センター及び市の職員など、様々な関係機関が参加し、高齢者支援に関する地域の現状や課題につきまして、情報交換や困難ケースの具体的な対応等の検討を行っており、地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、大変重要な役割を担う会議であると認識しております。　地域ケア会議の中で議論された災害に関する課題としましては、独り暮らしのお年寄りなどの具体的な避難方法や、避難行動要支援者の避難所での対応などがありまして、それらの課題に対しましては、関係部局とも共有しながら、個別支援計画策定の推進の取組や、避難所での備蓄品の拡充、また、福祉避難所への移送体制の整備などの対応を行ってきたところでございます。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　地域ケア会議、これは、支所地域では２か月に１回ですが、高山地域においては１か月に１回実施されていると思います。　この中での会議は、お互いがそれぞれの立場で、いわゆる支援の必要な方、要援護者の方たちの事情をしっかりと情報共有はできていると思います。　ただ、それが、具体的に町内会長、あるいは地域の皆様に確実に届いているとはなかなか思っていませんし、また、今私、ケア会議というのを例に出させていただきましたが、これは、今まで積み上げてきた重要な会議だと思っています。どうか、今こういった形で、災害等、頻繁に起こっている時代、状況です。一日も早く何とか要支援、あるいは要援護者の方たちのためになる行動計画についても、こういった会議をさらに充実させていただくということが、最も早く地域の皆様に浸透できる体制ができるのではないかと思っています。　再度、これにつきましても、より充実を求めます。　次に、この件は、３月議会でも一般質問させていただいた件ですが、介護保険の要支援１、２のチェックリスト該当者の介護予防のケアマネジメントに支払われる対価について、これは、初回訪問や計画づくりなど、要支援者と変わらぬ対応が必要であっても、対価が安い。そのため、予防プランの引受手が少ない数にとどまっているという趣旨の質問を前にしましたが、今こういった状況で、私、ケアマネジャーに叱られるかもしれませんけど、負担を求めている現状です。　そういう意味も踏まえまして、この介護保険を運用している自治体でも、こういった問題は同じ課題だと言われています。　しかしながら、その対策として、自治体によりましては、報酬に加算し、国が定めている４,３１０円に、飛騨市では、４月から、常勤換算員数に６件を乗じた件数、いわゆる７人目からは９,０００円の対価として拠出されてみえます。　また、下呂市では、１件目から基準額の５０％の増、６,４６０円を拠出されてみえます。　こういったことにつきましても、高山市の見解をここで再度伺います。 ○議長（倉田博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　介護予防ケアプランの作成につきましては、国が４,３１０円を基準額と定めており、市も同額である４,３１０円と定めているところでございます。　また、これらの介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが作成するものとされていますが、地域の居宅介護支援事業所に委託することもできるということでございます。　議員お話しの近隣他市におかれましては、地域包括支援センターでの介護予防ケアプラン作成件数を減らして、委託件数を増やそうとされた際に、地域の居宅介護支援事業所において、現行の基準額では受託できないということが課題となったことから、独自の加算をされているとお聞きしているところでございます。　市内事業所からの声としまして、介護予防ケアプランのうちから関わることで、要介護状態となっても、引き続きその利用者の方と関わり続けることができるというメリットをお聞きしている一方で、介護予防ケアプランについては、通常の介護ケアプランと比較して、手間が大きく変わらない割に単価が安いということもお聞きしているところでございます。　国の介護給付費分科会では、来年度からの介護報酬の改定に向けて、介護予防ケアプランの単価についても議論されているとお聞きしていることから、市でもこれらの議論の動向を注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　国でも、介護報酬の改定に向け、議論がされていると伺いましたが、高山市では、公契約条例を制定されてみえます。これは、予防プランの民間事業所の委託件数は、平成３０年度には総計１万３,８００件、そのうちの３５％以上を民間事業所が委託されています。　また、予防プラン作成というのは、市外からも要望があります。いわゆるケアマネジャーの業務は広域的です。公契約は市内の事業者だけの目線ではなく、事務委託に関わる適正価格という観点からも見直すべきだと思っています。どうか加算されるよう、求めます。　また、各分野で避難対策等を推進されてみえますが、冒頭から申し上げているとおり、こういった災害が連続するような形で、市民は疲弊しております。どうか、いざというときの近隣住民からの支援を組み込んだ個別支援計画を災害時のケアプランとしてあらかじめつくり、日常的に訓練を行うことが福祉の側からも急務な課題であると思います。　ケアマネジャー、保健師等の育成、そして、地域ケア会議を最大限活用し、情報の共有を図っていただきたい。このことは何よりも市職員全員の理解が必要であると思います。どうか早急に格別な施策を求めて、この質問は終わります。　続きまして、２項目めの伐採及び伐採後の造林の届出について伺います。　伐採及び伐採後の造林の届出は、年間何件あるのか。　また、受付確認には、森林簿で確認するのか、地籍調査は森林簿に反映されているのか。それと、受付時には現地確認は実施されているのか、お伺いします。 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　伐採及び伐採後の造林届出書、いわゆる伐採届は、森林法に基づき、伐採をする際、事前に市に提出されるもので、平成３１年度の主伐の届出件数は１８７件、過去５年間を見ますと、年間約２００件程度受け付けています。　受付時の確認は、県が管理しております森林簿と森林計画図等を利用し、届出書の記載内容や伐採方法、伐採後の造林に係る計画などを審査しており、提出された書類が高山市森林整備計画に適合するものであれば、適合通知書を送付します。　現地確認は、大規模な皆伐地など、必要に応じて実施しております。　地籍調査成果の森林簿への反映については、まず、地籍調査の成果により、法務局の登記簿並びに公図が修正され、その後、早ければ２年後に森林簿に反映されます。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　届出書につきましては、年平均２００件程度あり、現地確認は、大規模な伐採地等、必要に応じて実施しているということですが、通常は、いわゆる書類だけで、適合通知書を発行されていると認識します。　また、地籍調査は、法務局の公図が修正され、早くても２年後でなければ森林簿に反映されることはないということですので、所有者等の確認におきましても、あくまでも森林簿でやってみえるという実態だと思います。　これは、例えば１年のうちに時間的空間、いわゆるある程度期間がないときに、隣接地、あるいはそのまた隣の隣接地、様々な形で届出書が、皆伐の伐採届が出される場合に、そういったことも実際あると思います。また、これを確認したりしていくのは、面倒な話でしょうけれども、現地確認等は私は最低限必要だと思います。どうか今後は、こういった対応を求めます。　次に、２番目としまして、伐採及び伐採後の造林の届出書には、皆伐した場合、人工造林、天然更新の確認、天然更新補助作業の有無等を記載するように明記されていますが、その確認業務の実態についてお伺いします。 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　皆伐を行う場合は、伐採後の造林の計画について、伐採届に記載、報告いただいております。　更新までの期間は、人工造林の場合は、伐採の翌年度から２年以内、また、天然更新の場合は、伐採の翌年度から５年以内となっており、平成２９年度からは、人工造林もしくは天然更新が完了した日から３０日以内に、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書を提出することが義務づけられておりまして、提出を受けて、市では、更新状況の確認調査を実施しております。　この確認調査の実績は、平成２９年度が１２か所、平成３０年度が２９か所、平成３１年度も２９か所行っておりますが、これまでの確認調査においては、いずれも確実な更新が確認されており、人工造林などの指導した事案はありません。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　指導事項はなかったということに対しましては、大変安堵しましたが、皆伐するためには、部分的には作業道等も設置されているケースもあると思います。実際あります。こういった部分は、とても急峻な裸地になっています。こういった箇所も含めて、今からガイドラインの整備も考えていかなければなりませんけれども、指導要綱等、一定の基準は設け、検討されるべきだと思います。　次に、これも似たようなことでございますが、今申し上げたように、同時期に、時間的空間を置かずに連続的に隣接する山林を皆伐し、その結果１ヘクタール以上皆伐されている区域が、私も見てきましたが、あります。　これは申請段階での確認、そして、それは指導方法としてどうなのか。　また、１ヘクタール未満の皆伐というのは、いわゆる小規模林地開発行為として届け出されると思いますが、その件数と、その場合の小規模林地開発行為として出された場合の高山市の指導方針についてお伺いします。 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　高山市森林整備計画に、皆伐に関する標準的な基準を示しており、自然的条件及び公益的機能の確保の視点から、原則、小面積かつ分散的に伐採することとし、できる限り保残木を残すこと、また、１ヘクタールを超える伐採に当たっては、保護樹帯を残すよう記載しております。　これらの内容は、届出者に送付する適合通知書において、条件を付すなどして指導しております。　１ヘクタール未満の小規模林地開発は、市へ伐採届を提出することとなっていますが、平成３１年度は２７件の届出がありました。　林地開発は、１ヘクタール以上が県の許可案件となるため、市へ届出があった場合は、１ヘクタール未満かどうかの確認、隣接地と合わせて１ヘクタールを超えないか等、内容を確認し、県と連携を取りながら対応しております。　今後も、高山市森林整備計画の基準等に即して、適切な伐採指導に取り組んでまいります。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　１ヘクタール未満の小規模林地開発は、平成３１年度には２７件ということでしたが、その実態、これは林地開発でございますので、あと、作業小屋、構造物等がこれから設置されることも考えられます。　小規模林地開発には、やはり何らかの基準を設ける必要が特にあると思います。今のところ、森林法には明記されていないですが、今後とも、高山市のガイドラインの中で、そういった基準や指導、さらなる精査が必要でないかと思っております。　次、皆伐の現状と課題は、材価の低迷と山林所有者の高齢化に伴いまして、伐採跡地の再生、再造林に対する意欲が減少している。切っても、植えない山が増えている。皆伐後放置しても罰則がないことや、制度が機能していないことが問題である土地の違法開発や産業廃棄物の不法投棄に対しましては、監視体制や罰則規定が整っていますが、林業の伐採に関しては、罰則規定がないため、対応が難しいとされています。　現在の施業基準や制度が機能していないということが要因だと思いますが、それと、天然林の施業というのは、まだ国でも確立していないと。したがいまして、広葉樹の育成は非常に難しいとされています。　そういう中で、高山市では、森林整備計画書の中で、伐採の考え方として、１ヘクタールを超える人工林伐採は、選んだ木だけを伐採する択伐や小面積、分散的な皆伐とする。尾根、谷筋、人家、道路沿いの急傾斜地など、防災上必要な箇所は裸地化を避け、避難樹帯を設置する。森林の更新が困難な箇所では、裸地化を回避する。人工林の伐採は、植栽を原則とするとされてみえます。　これも、近隣他市等にお聞きしたところ、郡上市におきましても、大変素材生産にこだわりのある地域ということで、皆伐に対して、高山市の要綱プラス、かなりきついような部分もありますけど、８項目ほどを基準としております。そしてまた、原則、伐採跡地は植栽をするという方針でガイドラインを設定されてみえます。　また、飛騨市におかれましては、人工林、天然林を問わず、最初これは１ヘクタール以上とされていたんですけど、条例を改正されておりますが、３ヘクタール以上皆伐する場合は、伐採基準を定めておりまして、これは、伐採審査委員と共に現地調査を行い、事業者に指導すると、こういった形で取組をされております。　これは、森林法以外に、それぞれの自治体が自主的に取組を行っていることでございますが、先般の７月や、今までのここ数年の災害を見ますと、やはり山が泣けば、必ず水が出ます。森林施業を決して強制するような話ではありませんけれども、これは、官民一体での共通認識をもっともっと高める必要があるのではないかということを思っております。　したがいまして、災害を未然に防ぐ取組をこういった形で実施されてみえますが、高山市としての見解についてお伺いします。 ○議長（倉田博之君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　伐採後の植栽や天然更新については、議員仰せのとおり、高山市森林整備計画に、ガイドラインとなる施業基準を記載しております。　また、森林法に基づく伐採届の運用においては、適切な更新が図られない場合は、施業の勧告や伐採計画の遵守命令を行うことができ、罰則も設けられています。　伐採届が提出された場合は、適合通知書に、森林管理の基準を記載して指導することや、伐採後の天然更新を現地で確認することなどを通して、適切な森林管理に努めておりますが、皆伐後のより確実な人工造林、もしくは天然更新を指導するために、今後は、ガイドラインに沿った施業方法について、広く森林所有者や事業者などに周知徹底を図ってまいります。　今後も、森林法に基づき、県との連携を図りながら、適切な伐採届出制度の運用を進めてまいります。 ○議長（倉田博之君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　ガイドラインを整理され、周知徹底を図っていきますということでございますので、どうかよろしくお願いします。　森林施業、森林、これは個人の財産でありまして、本当に強制されるものではないにしましても、こういった土砂災害等を考えますと、官民一体の共通認識を定着させるような施策が必要であると思います。　特に皆伐の伐採届出に対しましては、最低限、受付時に現地確認を実施していただき、現地の状況、そしてまた、市で作成しているハザードマップ、これは単に住宅のためにあるわけではなく、住宅の上流側にどういった山林があるのか、そういったことも含めまして、ぜひ担当者の方には、現地におかれます確認等も、しっかりとハザードマップとの整合性を認識していただいた形で、ガイドラインの構築と、そして、何よりも災害に強い森林づくりに対しましての格別の施策を求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（倉田博之君）　以上をもって、松林議員の質問を終わります。　以上で、一般質問を終結します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（倉田博之君）　以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午前１１時１８分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　倉田博之　　　　　　　　　　　　　　　議員　　笠原　等　　　　　　　　　　　　　　　議員　　谷澤政司...